外国人就労拡大について

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外国人就労拡大について

2018年6月5日に開かれた経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明されました。早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなり、2025年までに新規の外国人労働者を50万人増やすことを目指すようです。

新しい在留資格「特定技能(仮)」が創設され、「建設」、「造船」、「農業」、「介護」、「宿泊」の5業種で予定されており、単純労働者を受け入れの門戸を開くことになるかもしれません。

    

資格対象者は技能実習生として3年間修了、または所管省庁が定める技能評価試験及び日本語能力試験(N4またはN5)合格者に最大5年間与えられるという話が出ていますが、まだ明確に決まってはいないようです。

    

また、在留期間は最大5年、専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向で、永住権取得の余地もありそうです。

    

建設、造船は求められる経験のない在日留学生が試験に合格するのは難しいでしょうから、技能実習生や海外の技術者受け入れ中心になり、「宿泊」、「介護」は日本語能力や日本文化への習熟の観点からで在日留学生受け入れ中心になるのではないでしょうか。