就労ビザQ&A

就労ビザQ&A

就労ビザ取得に関して最近いただくご質問を掲載しております。

1.会社の規模がまだ小さく従業員の数が少ないのですが審査に影響はありますか?
従業員の数が少ないからという理由で不許可になることはまずありません。 会社の規模は経営の安定性を考慮する上での一つの指標になりますので、会社の規模が大きいに越したことはありませんが、規模が小さくても今後の事業の継続性や収益性、雇用の必要性などが明確であれば許可される可能性が高いと考えられます。
初めて従業員を雇う場合は慎重に審査されますので、事業計画書や採用理由書などを提出したほうが良いでしょう。
2.今後海外へ進出予定です。現時点では計画段階ですが、就労ビザを取得できますか?
雇用の必要性を立証した方がよいと考えられます。現時点では海外関連業務が発生しておらず売上等もないのであれば、外国人を雇用する必要性が弱いとみなされ不許可になる可能性が高いです。事業計画書や雇用予定の従業員の業務内容説明書、海外の取引先との見積書・契約書などを入管に提出し外国人を雇用する必要性を立証しましょう。
3.ホテルを経営しています。ホテルの従業員として外国人を雇用し就労ビザを取得できますか?
ベルマンや受付係など接客を主業務とする場合は不許可になる可能性が高いです。「技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)」の在留資格の該当する業務に接客は含まれておりません。ホテル内での専門的な通訳者や海外からの予約電話オペレーター、外国人従業員を管理する人事マネージャーなどが業務の中心であれば可能性がありますが、業務内容をよく検討する必要があります。
4.派遣会社を経営しています。派遣社員として外国人を雇用し就労ビザを取得できますか?
派遣の契約であっても、派遣先の業務内容が「技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)」の在留資格に該当する業務であれば、就労ビザを取得できると考えられます。ただし、派遣元との契約期間が短かったり給与が少なかったりする場合、継続性や安定性を理由に不許可になることもあります。
また、最近ですと大手家電量販店へ派遣するケースが多いですが、現場での接客は「技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)」の在留資格に該当する業務とみなされず、不許可になることがありますので注意が必要です。
5.派遣先は外国人労働者が不法就労かどうかをチェックする必要がありますか?
派遣元がチェックする必要があります。
派遣元が派遣先に通知すべき事項
一 派遣労働者の氏名
二 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるか
三 第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか
四 雇用保険・社会保険被保険者資格取得届提出の有無
五 その他厚生労働省令で定める事項
派遣元が派遣先に提供できる個人情報は上記なので、派遣元が不法就労にあたるかどうかチェックする必要があります。
6.研修中に留学生に金銭を支払ってもよいのでしょうか?
「資格外活動の許可」の範囲内で行なう必要があります。ただし、卒業後や中退・除籍の場合は出来ません。
【参考】
(資格外活動の許可)
第十九条
5  法第十九条第二項 の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。
一  一週について二十八時間以内(留学の在留資格をもつて在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き、留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。)
※出入国管理及び難民認定法施行規則 より

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